GUIDLINES

企業行動指針

1．目的

本行動指針は、タカヤ株式会社のすべての役員、正社員、契約社員およびその他当社の業務に関与する者が、法令・社会規範および社内規程を遵守し、誠実かつ公正に行動するための基本的指針を示すことを目的とします。これにより、安全で高品質な製品・サービスの提供、環境保全、労働安全の確保、公正な取引の実現を図り、顧客・取引先・地域社会から信頼される企業を目指すとともに、社会的責任を自覚した企業活動を推進します。

2．適用範囲

本行動指針は、当社に所属するすべての役員、正社員、契約社員、およびその他当社の業務に関与する者に適用されます。

3．基本原則

全ての役員、正社員、契約社員およびその他当社の業務に関与する者は、本行動指針に基づき、関係法令・国際ルールを遵守し、国際規範を支持・尊重しながら、高い倫理観をもって日々の業務に努めなければなりません。

4．行動規範

4.1．公正で健全な企業活動の推進

（1）事業活動

私たちは、業務に関連するすべての法令・規則・社内ルールを正しく理解し、各国・地域の法令や自らの業務に関わる規定を確実に遵守します。

（2）公正競争

私たちは、事業を行うすべての国・地域で公正な競争を重視し、独占禁止法などの関連法令を遵守します。市場分割や価格協定など、競争を阻害する行為は固く禁じられており、疑わしい行為を認識した場合は、速やかに適切な窓口へ相談しなければなりません。

（3）公正な調達

購買プロセスに関与するすべての役員、正社員、契約社員、およびその他当社の業務に関与する者は、物品やサービスの調達先および製造委託先を価格競争力、品質、納期、その他客観的な基準に基づいて選定しなければなりません。また、調達に関する決定は、当社および顧客のビジネス上の利益に基づいて行うことを基本とします。

（4）広告

私たちは、製品およびサービスについて、自身の価値を虚偽または誤解を招くような広告、もしくは他者を誹謗中傷する内容の広告を行ってはなりません。

（5）製品・サービスの安全

私たちは、製品・サービスの安全を最重要事項のひとつとし、関連法令に基づく基準を満たし、これを継続的に維持するよう努めます。安全に関する情報は正確かつ分かりやすく提供し、事故や問題が発生した際には速やかに調査と適切な対応を行います。

（6）記録および報告

私たちは、業務上のすべての記録や報告を、正確・完全・誠実かつ適時に作成しなければなりません。虚偽や誤解を招く記載は厳に慎み、常に注意を払って正確性を確保することが求められます。

（7）知的財産

（8）個人情報

私たちは、すべての関係者のプライバシーを尊重し、個人情報は法令および社内規程に従って適切に取り扱わなければなりません。個人情報の保護に関する基本方針および具体的な取扱いについては、別途定める『個人情報取扱規程』に基づきます。

（9）機密情報

私たちは、顧客や取引先などの関係者および当社の機密情報の安全確保に努めます。機密情報とは、公に知られていない技術情報、営業情報、経営情報、社内で機密と指定された情報などを指します。すべての役員・正社員・契約社員は、これらの情報を業務目的のみに使用しなければなりません。

（10）会社資産

私たちは、当社の資産を、使用権限を持つ役員・正社員・契約社員が正当な業務目的でのみ用することを基本としています。また、これらの資産は、損失・誤用・盗難などから適切に保護する責任があります。資産には有形・無形の両方が含まれ、当社は法令の範囲内で使用状況を監視する権利を有します。

（11）企業情報開示

私たちは、企業情報を正確かつ適時に開示し、透明性を持ってすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことに努めます。

4.2．法令順守と倫理的行動

（1）利益相反の回避

私たちは、私的利益と会社利益が対立する利益相反を回避しなければなりません。利益相反の可能性がある場合は、事前に適切な窓口へ報告し、公正かつ透明な意思決定がなされるよう対応しなければなりません。

（2）インサイダー取引

私たちは、金融商品取引法に基づき、未公表の重要情報を利用した株式等の取引や第三者への情報漏えいを禁止し、違反者には厳正な処分を行います。

（3）社内通報

会社の方針や事業活動などが法令や社内規則に違反している、またはその恐れがあると確信した場合は、速やかに適切な窓口へ報告しなければなりません。内部通報に関する具体的な取扱いについては、別途定める『内部公益通報保護規程』に基づきます。

（4）贈答、接待

私たちは製品や価格競争力による公正な競争を基本とし、取引獲得や便宜のための金銭提供や接待の授受を禁止し、社内の規則・方針を遵守します。

4.3．人権・労働・環境への配慮

（1）多様性の理解

私たちは、文化的・地域的な価値観や背景を尊重することで、あらゆる差別をなくし、公正な職場環境の実現に努めます。

（2）人権の尊重

私たちは、正当な業務上の理由によらない差別を行わず、すべての人を公平に扱います。

（3）強制労働、児童労働の禁止

従業員の就労は、本人の自由意思に基づくものであり、いかなる強制も行ってはなりません。また、各国・地域の法令に従い、定められた年齢に満たない者を就労させてはなりません。

（4）健全な職場環境

私たちは、不当な差別や嫌がらせのない健全な職場環境を維持するよう努めます。職場で他人を不快にさせる言動は行ってはなりません。

（5）環境保全

私たちは、製品、サービス、そして事業活動が環境に与える負荷の軽減を絶えず追求します。事業を進める際には、環境への影響を重要な判断基準の一つとして常に意識し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組みます。